昨今の社会の要請として、「安心」・「安全」が求められています。 これは、住宅に限ったものではなく、私たちの生活基盤の三大要素のひとつである食（食品）の分野でも同様です。 　特に、不動産業界にあっては、平成７年の阪神淡路大震災、平成１６年の新潟県中越地震、某建築士による耐震偽装事件や中国四川省大地震、平成２０年の岩手・宮城内陸地震等により「安心」・「安全」がより切実に求められています。 　また、平成２０年７月の北海道洞爺湖サミットにおける主要議題である「地球環境の保護」（ＣＯ２の排出量削減による地球温暖化の防止）についても早急に対応を迫られています。 　そんな時代背景の中で、弊社は、今後の不動産取引の指標となるであろう住宅性能表示制度（住宅の品質確保の促進等に関する法律）や建物の構造計算及び平成１９年６月改正の建築基準法に基づいた不動産仲介・売買、そして住宅の設計及び施工を行っております。 また、耐震性・耐久性・可変性・維持管理の容易性・省エネルギー性能・バリアフリー性能を備え、地球環境に配慮した超長期優良住宅の設計・施工、販売も目指しております。 超長期優良住宅とは、今後予想される大地震等の自然災害に耐え、大切な家族の命を守り、超長期にわたる安心を得られる住宅のことです。 これは、政府が提唱している２００年住宅構想と共通の考え方であり、住宅の販売及び建設に携わる者として当然考慮すべき問題です。 そして「安心」・「安全」・「地球環境」に配慮した住宅というハードの面だけではなく、不動産及び建築に関する専門家（弁護士・建築士・土地家屋調査士・税理士・司法書士・金融機関・損害保険会社等）によるコンサルティングや、当たり前のことではありますが、お客様とのお付き合いに欠かせない「人のこころ」を大切にすること等のソフト面を充実させることにより生まれる総合力によって、「社会及び地球環境への貢献」と「良質な住宅を安心して取得して頂くこと」を目標とした不動産取引のサポートをどんな時代でも弊社は考え続けております。